７月の住宅・宅地分譲業況　４年振りにプラス－土地総合研究所調査

　（財）土地総合研究所は、３カ月おきに実施している不動産業況調査について、今年７月に実施した調査結果を発表した。

　現在の経営状況について、ビル賃貸業がマイナス３６・５ポイント、不動産流通業（住宅地）がマイナス２３・２ポイント、不動産流通業（商業地）がマイナス１６・７ポイントと依然マイナスが続いているのに対し、住宅・宅地分譲業はプラス８・３ポイントと、２００７年７月の調査以来４年ぶりにプラスに転じた。
　
　自由回答では、「震災後、一時的に来場者が落ち込んだが、徐々に回復基調。来場数・検討度合ともに堅調に推移している」（首都圏、首都圏外）「高額物件は苦戦しているがファミリー向けは堅調」（首都圏）などがあった。

　３ヵ月後の見通しも１１・１ポイントのプラスで、状況はさらによくなるとの見通しが多いという。