ヒノキヤＧ、増収減益　原料高騰、人件費増が影響　２０１８年１２月期決算

決算説明を行う近藤社長

　ヒノキヤグループ（東京都千代田区）は２月２６日、都内で２０１８年１２月期の決算説明会を行った。連結業績は、売上高１１０２億円で前期比５％増となったが、営業利益は断熱材の原料価格の高騰や人件費を含む固定費の増加、不動産事業の不振などにより前期比３０％減の４４億円となった。

　セグメント別では、主力事業の注文住宅事業が売上高６１０億円で前期比１０．２％増となった。天候不良で資材供給が遅れたことで計画比は下回ったものの桧家住宅、パパまるハウスで販売が増加したほか、ＦＣ事業が順調に推移した。販売棟数は前期比で約１０％伸長した。利益は、４４．８億円で前期比７．７％減となった。レスコハウスの不振や新規展示場の増加とそれによる人件費の増加などが影響した。

　２０１９年度の見通しは、売上高が前期比８．８％増の１２００億円、営業利益は同４７．６％増の６５億円を見込む。近藤昭社長は、住宅事業をけん引しているＺ空調を「最大の武器」として、システム搭載率をさらに高めるとともに２０１９年度も外販事業に一層力を入れ、「１年で利益を回復させ、増益に持っていく」とした。

　同社は、新たな事業として昨年１１月には海外事業に乗り出している。今期中にベトナムに現地企業との合弁で５０棟規模、売り上げにして約２０億円の住宅開発プロジェクトが始動する。