国土交通省と経済産業省、環境省の3省は、増加を続ける民生部門の温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを検討する「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を設置した。委員長は(財)地球環境産業技術研究機構・副理事兼研究所長の茅陽一氏。年内をめどに、取り組みなどについて大枠をまとめる。6月3日に第1回会合が開かれる。
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