木造仮設住宅の促進に向け大工、工務店業界が団体設立

　工務店サポートセンター（全建連、東京都中央区）と全国建設労働組合総連合（全建総連、東京都新宿区）は、大規模災害時の木造応急仮設住宅供給の促進を目的として、一般社団法人「全国木造建設事業協会」（全木協）を設立した。平時から都道府県などとの対策会議に参加し、災害発生時に速やかに木造の応急仮設住宅が供給できるような体制構築に取り組む。

　理事長は青木宏之・工務店サポートセンター理事長、副理事長は田村豪勇・全建総連中央執行委員長、専務理事は徳本茂・全建総連住宅対策部長。

　現在、災害時の応急仮設住宅の建設は、プレハブ建築協会が各都道府県と災害協定を締結しており、ほとんどがプレハブ造。これまで大工、工務店業界はこうした協議に参加してこなかった。

　今回の東日本大震災では被害規模が大きかったこともあり、プレハブ建築協会以外にも建設要請があった。工務店サポートセンターや全建総連が参加する協議会も、福島県で８月までに４００戸の木造による応急仮設住宅を供給した。今回、工期やコスト、性能面でも十分対応できることが確認できたことから、災害後の地域の雇用確保という側面からも、地域材を使った地元の大工、工務店による仮設住宅建設を円滑に進めるための体制が必要と、発足にいたった。

　具体的には、各都道府県と災害協定を締結し、災害発生時に速やかな応急仮設木造住宅の供給ができる体制を整えていく。設計・物流・林業の関係団体との連携を図りながら、事業を展開していく。