東京都、空き家利活用等啓発・相談事業を実施

　東京都は、空き家の発生抑制や有効活用、適正管理を進めるため、東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業を２０１９年４月から行う。同事業は２０２０年度も実施する。

　具体的には、空き家の利活用等についてのワンストップ相談窓口を設置し、空き家問題に関するセミナーやフォーラムの開催に対し、１事業者あたり７００万円の補助を行う。事業者数は５社で予算額は３５００万円。

　空き家の発生抑制や利活用が実際行われた事例について、東京都に事例報告を行うことになっており、具体的な成果として４０事例ほど報告が挙がることをめざしている。空き家関連のセミナーを４５日以上開催する予定。

　応募資格は空き家相談窓口を設置している事業者で、相談窓口設置については弁護士や行政書士などの専門家との連携が同事業の要件となっている。募集はすでに締め切られており、採択事業者は３月末に公表される。同事業は２０１９年度予算によるものであり、３月の都議会において予算了承が前提になる。