河川津波対策で緊急提言　「まちづくりと一体で」

　河川をさかのぼる津波への対策を検討してきた、「河川津波対策検討会」（座長：福岡捷ニ・中央大学研究開発機構教授）は８月２２日、緊急提言をまとめ、公表した。東日本大震災で発生した津波など「最大クラスの津波」を、河川管理において施設対応を超過する事象として扱い、まちづくりなどと一体となった減災の対象と考えるべきとした。

　「最大クラスの津波」への対応として、提言では、ハード・ソフト両面での対策について総合的に検討していくべきと指摘。津波が河川をさかのぼったり、もどったりする際の氾濫予測などの情報提供が必要だとした。

　人的被害の軽減に向けたソフト面での対策として、津波からの避難計画の重要性にも言及。洪水ハザードマップなどの経験を生かし、避難に役立つハザードマップの検討・作成にも努めるべきとした。