主要都市の地価は９７％の地区で緩やかな上昇　第４四半期地価ＬＯＯＫレポート

　国土交通省は２月１５日、主要都市の高度利用地等（全国１００地区）における２０１８年１０月１日～２０１９年１月１日（２０１８年第４四半期）の地価動向を調査した「地価ＬＯＯＫレポート」を公表した。地価が上昇した地区数は前期より１地区多い９７地区となり、４期連続して９割を上回った。ただ、緩やかな上昇（０〜３%の上昇）の地区が７０地区だったことから、全体としては緩やかな上昇基調となった。

　地区ごとに見ると、住宅系の「錦町」（仙台市）が０〜３%の上昇から３〜６%の上昇に上昇幅を拡大。商業系では、「長野駅前」（長野市）が横ばいから０〜３%の上昇に転じた。そのほか、商業系の「中央１丁目」（仙台市）、「千葉駅前」（千葉市）、「久屋大通駅周辺」（名古屋市）、「京都駅周辺」（京都市）、「河原町」（同）、「烏丸」（同）、「西梅田」（大阪市）、「茶屋町」（同）、「中之島西」（同）、「北浜」（同）、「新大阪」（同）、「江坂」（同）が３〜６%の上昇に上昇幅を拡大した。下落している地区は２０１４年第３四半期から１８期連続して見られなかった。

　上昇の主な要因としては、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境による「空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況」「再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出」「訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗、ホテル需要」「利便性の高い地域等での堅調なマンション需要」から、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調だったことがあげられた。