個人売買取引でＩＴ活用重説　６月から実験開始

　国土交通省は２月１２日、ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）に係る社会実験に関する検証検討会を開催し、今後の社会実験のスケジュールと法人間売買取引および賃貸取引の社会実験結果を報告した。個人の売買取引のＩＴ重説の社会実験を２０１９年６月から１年間施行する。売買取引に関する重要事項説明書等の「書面の電子化」についても、２０１９年５月から３カ月間の社会実験を計画している。試験的運用となる実験の結果により、今後、個人の売買取引に対するＩＴ重説導入の方向性を定める。

　賃貸取引におけるＩＴ重説は、２０１７年１０月から本格開始されている。報告によると、ＩＴ重説による賃貸取引実施件数は２０１７年１０月から３カ月で、２万５６０７件。ＩＴ重説に係るトラブルはなかったという。また、ＩＴ重説の利便性について、検討会の委員から「高評価できる」との発言もあった。

　法人間売買取引の社会実験は、２０１５年８月から２年１１カ月で実施件数は３件にとどまった。法人間売買取引に関しては、本格運用に関する判断がしがたく、今後とも社会実験を継続することになった。

　次回の検討会は８月以降を予定する。