建築基準法の見直しに向け、具体的な検討が始まった。3月8日、専門の検討会の第1回会合が開催され、国土交通省が耐震偽装問題以降の改正の内容などを説明。その後、今後の議論の方向性について各委員から現場や実務における課題などに関する意見などが出された。
改正により、手続きが硬直化したことに対する反対意見が多く出されたが、一部で審査の厳密化を評価する声もあった。また、住宅供給者からは、低層建築物と超高層建築物が同じような適合性判定を受けることに対する反対意見もあがった。
検討会における具体的な検討の中心テーマとして、現段階で挙げられているのは、確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化について。ただ、もう少し広範な議論が必要だとする意見も出された。
今後、8回程度、会合を開催し、夏をめどに意見のとりまとめを行う予定。
なお、会議の内容は、録音した音声と発言者の名前がわかるようにした議事録で公表される。
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