国交省が安全衛生経費の実態調査を２月開始

　国土交通省は１月３１日、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を開催し、建設業界における安全衛生経費の実態調査を２月から開始することを明らかにした。
　
　２０１６年設立の「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」および２０１７年の基本計画の閣議決定を受けて、建設工事における安全衛生経費が下請けまで確実に支払われる実効性のある施策を検討するため、安全衛生経費の契約上での取り扱いや手続き等の現状を把握するアンケートを実施する。建設業許可業者２万社に送る予定で、目標回収数は６０００社。

　アンケートでは安全衛生経費が元請けから下請けに支払われていない実態やその理由を把握するため、工事発注から支払いまでの手続きに即して質問項目を立てる。

　実態調査による現状の把握をした後、実務者検討会において施策の具体化に関する検討に入る。日程は未定。

　施策の検討内容としては、安全衛生経費を明確にするための方法や現場において活用しやすい方策、民間一般への効果的な普及の仕組みなどが挙げられている。