環境省、地球温暖化対策中長期ロードマップの環境大臣試案を公表

　環境省は２月１７日、小沢鋭仁環境大臣の試案として、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」の概要と、京都議定書以降の国際交渉に向けた国内の温暖化対策の基本方針を明示する「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の「たたき台」を公表した。

　ロードマップ試案では、温暖化対策を成長の柱として捉え、「エコ投資」を進め、快適で豊かな暮らしを実現することを打ち出している。その上で、２０２０年に９０年比２５％削減、５０年に８０％削減の目標を盛り込んだ。

　目指すべき姿として、高効率給湯器を最大８割の世帯に普及させることや、新築住宅のすべてに最高基準の断熱化を導入すること、最大１３００万世帯で太陽光発電を導入することなどを挙げた。

　また、検討中のものを含む施策例として、全量買い取り方式の固定価格買取制度や、省エネ基準の強化・達成義務付けなどが盛り込まれている。