公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、東京都千代田区)と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証、東京都千代田区)は1月29日、「不動産の日」(9月23日)にちなんで昨年実施した住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査の結果を公表した。国内全域の20歳以上の男女を対象としたもので、有効回答数は1万8601件。
「不動産は買い時ですか?」と聞いたところ、「買い時だと思う」が16.3%、「わからない」が61.0%、「買い時だと思わない」が22.6%だった。「買い時だと思う」は前年調査に比べて3.6ポイント下降し、減退傾向が続いた。
「買い時だと思う」理由のトップ3は「消費税率が上がる前だから」(45.0%)、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」(25.3%)、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので(今の金利が安いので)」(13.7%)だった。
「買い時だと思わない」理由のトップ3は、「不動産価値が下落しそうだから」(29.8%)、「自分の収入が不安定または減少しているから」(23.1%)、「地震や水害などの天災が心配だから」(13.7%)だった。
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