建築物省エネ法改正案など通常国会提出へ

　国土交通省は１月２８日、第１９８回通常国会に提出を予定している６法案を発表した。住宅・建設関連では、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の２件を予定する。

　前者は、建築士に対して小規模建築物（仮称）のエネルギー消費性能に係る評価およびその結果の建築主への説明を義務付けるとともに、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充等の措置を講じるもの。２月中旬の提出を予定する。

　後者は、建設業者の経営の向上および建設工事の適正な施工の確保を図るため、建設業の許可基準のうち、経営能力に関する基準の緩和、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、建設資材製造業者等（仮称）に対する勧告および命令等の制度の導入、公共工事の入札および契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講じるもの。３月上旬の提出を予定する。