東京都、既存住宅流通支援事業の２０１９年度予算を増額へ

　東京都は２０１９年度予算案に、２０１８年６月からスタートした既存住宅流通支援事業「事業者グループ登録制度」等に９０００万円を盛り込む。

　同制度は、安心Ｒ住宅マークの使用の許諾を受けた宅地建物取引業者やリフォーム工事に取り組む工務店等が連携して消費者に既存住宅売買に関する相談等を行うグループを都が登録し公表する仕組み。全体予算案額９０００万円のうち、同制度に対して５４００万円が振り分ける。今年度比５０％増となる。

　取り扱う既存住宅は一定の品質を確保した住宅（安心Ｒ住宅等）。登録事業者グループである場合、建物状況調査（インスペクション）に１件あたり対象経費の２分の１（上限３万５０００円／戸）を補助している。２０１９年度も同様を見込んでいる。

　このほか、チラシやイベント活動等の既存住宅の流通促進に係る普及活動に対して、１グループあたり対象経費の２分の１（上限１００万円／グループ）、ワンストップ対応の窓口体制整備に対して対象経費の２分の１（上限２００万円／グループ）の補助も行う。

　現在、同制度に登録している団体は、岡庭いえまち不動産ネットワーク（いえまちストック）（事業管理者：岡庭不動産）、既存住宅の窓口（価値住宅）、みずほ既存住宅流通促進グループ（みずほ不動産販売）、東京家づくり工務店の会中古住宅相談窓口グループ（ＴＯ－ＩＺトーイズ　Ｒアール　カウンター）（参創ハウテック）の４団体。

東京リフォームモデルハウス事業

　２０１９年度の新規事業として、東京リフォームモデルハウス事業を新設。３６００万円を計上した。断熱リフォームや介護リフォームなど性能向上リフォームを実施した既存住宅を実際に内覧できる機会を増やすことで既存住宅流通を促す。買取再販住宅などを想定している。