家賃債務保証業の登録制度創設へ　国会に法案を提出

　国土交通省は、家賃債務保証業の登録制度の創設や、悪質な取り立ての禁止などを盛り込んだ法案を次期通常国会に提出する。

　少子高齢化などにより、賃借契約の際の連帯保証人の確保が困難になっており、家賃債務保証業者を利用する人が増えている。ただ、悪質な取り立てを行う業者もおり、規律が求められていた。

　法案では、業者の登録制度を設け、悪質な取り立ての禁止措置などにより、保証業務の適正化を進める。賃貸住宅への入居機会を確保し、賃貸住宅賃借人の居住の安定化を図る。