一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は1月22日、既存住宅流通量の推計値(2017年暫定値)を発表した。全国ベースの流通量は前年比1万7952件増の59万6884件で、2011年から6年連続の増加、2008年との比較では1.36倍となった。既存住宅流通比率(2017年暫定値)は、既存住宅流通量の増加と新設住宅着工総数の微減により、同0.8ポイント増の38.2%となった。
都道府県ベースの推計結果を見ると、流通量が最も多かったのは東京都(14万2000件、前年比7000件増)、次いで大阪府(6万件、同1000件増)、神奈川県(5万9000件、同3000件増)。流通比率が最も高かったのは京都府(55.3%、同4.9ポイント増)、次いで東京都(48.5%、同0.9ポイント増)となった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。