国土交通省は1月21日、業務内容の多様化など設計等の現場の実態を反映させるため、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)」を10年ぶりに改訂し、公布・施行した。
今回の改訂では、設計等の現場の実態にあわせ、設計等の業務の難易度の反映方法を充実するなど、略算方法に用いる略算表を全面的に刷新するとともに、標準業務内容の明確化(標準業務に含まれない追加的業務の明確化)などを行った。
同省は2月12日から全国9カ所で、「改正業務報酬基準説明会」を開催する。詳細はこちら。
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