国土交通省は、中小住宅生産者向けに長期優良住宅への取り組みを促進するための補助事業「長期優良住宅普及促進事業」のエントリー事業者に対して、住宅版エコポイント制度との併用申請ができないことを周知徹底するよう呼びかけている。
「普及促進事業」で補助対象となる長期優良住宅認定基準には省エネ基準が含まれており、住宅エコポイント制度の付与対象となる住宅を包括的に補助しているため。
併用して申請した場合には、補助条件に違反したものとして、交付決定の取り消し、補助金の返還等の措置を講じるとしている。
普及促進事業へエントリーを完了した事業者は昨年末までに7147事業者ある。