横浜市で感震ブレーカー普及へ官民連携プロジェクト

　横浜市、住友商事（東京都千代田区）、セントケア・ホールディング（東京都中央区）の３者は共同で、同市における感震ブレーカーの普及促進に取り組む。

　横浜市ではすでに、延焼火災の危険性が高い地域において、自治会町内会を対象に簡易タイプの感震ブレーカー取り付けの一部補助事業を行っている。今回の公民連携事業では、対象地域（中区山元町１丁目および２丁目の約７８０世帯）の設置希望者に対し、自己負担なしで設置するという。住友商事が器具の提供、セントケア・ホールディングが各世帯への取り付け、横浜市が地域選定や自治会町内会などとの調整を行う。３月から概ね２カ月程度で実施予定。

　配布する感震ブレーカーは、電気工事なしで住宅の分電盤に設置可能な「ピオマ感震ブレーカー」。震度５強以上の揺れを検知すると光と警告音で通知する機能を備えるもので、ブレーカーを機械的に落として電気を遮断するまでに３分間の猶予時間を設けている。

感震ブレーカーの設置イメージ