スマートウェルネス住宅等推進モデル事業、一般部門の４事業を選定

　国土交通省は１月１８日、２０１８年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門について４事業を選定したと発表した。

　同事業は、高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行う民間事業者等を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。

　選定した４事業は、 中駒産業（名古屋市中村区）の「大規模団地再生～多世代・多文化共生コミュニティの創造～」（事業予定地＝愛知県名古屋市）、阪井土地開発（岡山県岡山市）の「『うてんて』から育むまちづくり事業～誰もが安心して暮らせる未来へ～」（同＝岡山県岡山市）、みんなのまちづくり（東京都渋谷区）の「佐久市臼田地区生涯活躍のまちホシノマチ団地」（同＝長野県佐久市）、ＮＥＣライティング（東京都港区）の「ＩｏＴ照明でのゆるやかな見守りの技術検証」（同＝東京都周辺）。