建設業法遵守企業は２．７％　国交省・下請取引等実態調査

　国土交通省はこのほど、２００９年度の下請取引等実態調査の結果を公表した。多くの企業に何らかの建設業法違反が認められる結果となった。

　建設工事を下請負人に発注したことのある建設企業１万６５４者のうち、建設業法に基づく指導を行う必要がないと認められる企業は２８８者、２．７％に留まった。資本金規模の小さい企業ほど適正回答者が少ない傾向にある。

　業法違反の疑いがある企業については、１月６日付けで改善指導を実施。また、不適正な取引を行っているとの指摘があった企業に対しては、立ち入り検査を行い、指導などにより是正していく。

　同調査は、建設工事の受発注の適正化を目的に、全国の建設企業約２万８０００者を対象に実施。