住宅金融支援機構(東京都文京区)は、川崎市で「フラット35」子育て支援型の取り扱いを開始する。1月20日に、住宅ローン全般のほか、同市の補助制度についても相談できる個別相談会およびセミナーを、川崎商工会議所にて開催する。
「フラット35」子育て支援型は、子育て支援に積極的な地方公共団体の住宅取得に対する財政的支援(補助金交付など)とセットで、「フラット35」の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度。
また、同機構では、1月19日・20日の2日間、全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の全国一斉相談会を開催する。「フラット35」の仕組みや長期固定金利のメリット、対象となる住宅など住宅取得に関する疑問に答えるもの。会場により、金融機関職員や地方公共団体職員も相談を受けるという。
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