日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、東京都千代田区)は1月16日、「建築年度別にみる耐震性に関するデータ」の2019年1月調査分を発表した。1950年〜2000年5月に着工された木造在来工法・2階建て以下の住宅で、2006年4月〜2018年12月に木耐協が診断した2万6815棟を対象としたもの。
診断結果を「倒壊しない」から「倒壊する可能性が高い」までの4段階で集計した平均評点の推移をみると、築浅の住宅ほど耐震性が向上しており、2000年度建築の住宅で「一応倒壊しない」レベルの耐震性(評点=1.0以上)に達した。1980年以前の「旧耐震」住宅(1万3113戸)の平均評点は0.458、1981年以降の「81−00(ハチイチゼロゼロ)住宅」(新耐震、1万3702戸)では0.642。「倒壊しない」「一応倒壊しない」の割合の合計は、「81−00住宅」で14.36%、全体では8.70%だった。
基礎仕様の推移をみると、「81−00住宅」のうち「ランク1」(健全な鉄筋コンクリート造布基礎またはべた基礎=基礎仕様1)を満たしているものは49.40%で半分に満たず、「ランク2」が39.32%、「ランク3」が11.28%となった。「旧耐震」では、「ランク1」が13.99%、「ランク2」が41.41%、「ランク3」が44.57%だった。
接合部仕様の推移では、1982年頃から柱頭・柱脚接合部への金物設置が普及したことから、3kN以上の金物を使用した「ランク2」(=接合部仕様2)の住宅の割合が増加。しかし、「81−00住宅」のランク別内訳でも、釘止め程度の状態を指す「ランク3」が76.72%で依然として多く、増加した「ランク2」が22.86%、現行の新築基準相当の仕様を示す「ランク1」が0.43%となった。「旧耐震」では、「ランク1」が0.08%、「ランク2」が4.29%、「ランク3」が95.63%だった。
建物重量の推移では、1986年以降、「ランク1」(石綿スレート板、ラスモルタル壁、ボード壁の「軽い建物」)の住宅が増加。ランク別の内訳をみると、「81−00住宅」では「ランク1」が40.38%、「ランク2」が46.41%、「ランク3」が13.21%、「旧耐震」では、「ランク1」が27.95%、「ランク2」が55.45%、「ランク3」が16.60%だった。
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