住宅機構、フラット３５Ｓ金利引き下げ幅拡大の扱いを発表

　住宅金融支援機構は１２月２４日、緊急経済対策に盛り込まれた優良住宅取得支援制度（「フラット３５Ｓ」）の当初１０年間の金利引き下げ幅を現行の０．３％から１％に拡大する措置の取り扱いについて発表した。

　既に申し込みが済んでいても、実施日以降に資金を受け取る場合も対象とする。また、資金を受け取る予定日が制度の実施日の前日までであっても、「つなぎ融資」などで受取日を実施日以降に変更すれば、制度適用の対象とする。なお、今回の拡大措置が適用される申し込みの期限は２０１０年１２月３０日まで。

　実施日は、補正予算成立後となるため、まだ未確定だが、引き下げ幅拡大措置の利用機会を増やすため、今回の措置を実施することとした。