積水ハウス(大阪市北区)は、米国ネバダ州・ラスベガスで1月8日から開催中のコンシューマー・ エレクトロニクス見本市「CES2019」において、「家」を幸せのプラットフォームにする新プロジェクト「プラットフォームハウス構想」を発表した。同社が創業60周年を迎える2020年春の販売開始に向けて取り組む、「家」の事業モデルを大きく変えるというもの。
「プラットフォームハウス」は、住まい手のデータを基にしたサービス開発・提案を通じて、「健康」「つながり」「学び」という無形資産を生み出し続ける、堅牢・耐久性と可変・柔軟性を併せ持った家。新構想第1弾では「健康」をテーマとした取り組みを進める。「急性疾患対応」「経時変化」「予防」の3つのサービスによって、「家が健康をつくりだす」という住まいの価値を提供する。
「急性疾患対応」の取り組みでは、家で発症する可能性が高い脳卒中、心筋梗塞等の急性疾患や、浴槽での溺死や転倒・転落等の家庭内事故を「家」が早期発見し、早期治療につなげることで、社会コスト削減やQOL向上にも寄与する。
また、同社は「プラットフォームハウス構想」実現に向け、専門分野に特化した先進企業などと広くアライアンスを構築し、オープンイノベーションでサービスを開発・提供する。「健康」に対する取り組みでは、NEC、NTTコムウェア、慶應義塾大学理工学部、慶應義塾大学病院、コニカミノルタ、産業技術総合研究所、日立製作所と検討を進める。今後もパートナーを増やし、2020年春の「プラットフォームハウス」販売開始に向け、様々な実証実験や臨床研究を重ねる。
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