自治体の耐震改修補助制度、整備率６５％に

　国土交通省は８月９日、２０１１年４月１日時点の地方自治体による耐震改修補助制度などの整備状況を発表した。それによると、耐震改修補助制度の整備率は６５．５％と、前年度の５６．３％から９・２ポイント増えた。

　都道府県別に耐震改修補助制度の整備状況を比較すると、整備率が１００％の地域は、岩手県、秋田県、埼玉県、神奈川県、静岡県、兵庫県など２２県。全体の４割を超えた。一方で、青森県（３％）、福岡県（８％）、熊本県（７％）、沖縄県（０％）など、整備率が２割を下回る低水準の地域も６県あった。

　耐震診断に対する補助制度の整備率は、前年度の７２．９％から５．１ポイント増え、７８．０％になった。２８府県が整備率１００％だった。

　同省は、各自治体に対し引き続き積極的な取り組みを要請するとしている。

　※宮城県の３自治体、福島県の９自治体については、災害対応で回答が得られなかったため、昨年度の実施状況で集計。