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昨年１２月７日から今年１月５日にかけ、国土交通省がパブリックコメントを募集していた省エネ施策の骨子案で、小規模住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化が「設計時の適合可否説明まで」となり、実質的に義務化が見送られる方向になったことが住宅業界に波紋を呼んでいる。

同骨子案は「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」のタイトルで報告されたもの。

新建ハウジングが同月中に行った全国の住宅関連会社を対象とするアンケート調査（有効回答数４２６）では、同骨子案の内容に対し「反対」が４７．９％と約半分を占めた。「２０２０年の義務化を想定してきたのに肩透かしを食らった」など、残念がる声が多かった。次いで「どちらともいえない」が３１．７％、「賛成」は２０．４％にとどまった。

アンケート結果から、建築業界が今回の国の判断をどう受け止め、省エネ基準を、今後どのようにしていくべきと考えているかをみる。

「賛成」２割にとどまる

アンケートの結果から賛成・反対の割合を年間新築棟数ごとに見ると、１００棟以下の比較的中小規模の住宅会社は反対が優勢であるのに対し、１０１棟以上の大規模ビルダーは「どちらともいえない」の割合が最も高く、賛成が反対を上回っている。

１００棟以下の住宅会社からは「先進国からまた遅れを取った」「がっかりした」「つくり手に軸足を置くのではなく、住まい手に軸足を置くべき」など、義務化を後押しする意見が目立ったのに対し、１０１棟以上の住宅会社からは「良いことだと思う、（イニシャル）コストを削減しないと進まないから厳しいと思う」「（国土交通省から発表されたアンケート結果を踏まえ）６割しかまだ省エネ適合住宅を提供できていない現状で義務化は難しいと感じる」などの意見が多かった。

現状で、省エネ基準に適合する住宅を提供しているか・いないかによって、賛成・反対の割合を見ると、「提供している」と回答した住宅会社は反対が４５．７％を占めたのに対し、サンプル数は少ないものの、「住宅によって異なる（適合していない住宅も提供している）」と回答した住宅会社は「どちらともいえない」が過半数を占めた。

適合住宅提供するも説明義務化「不安」約２割

　小規模住宅・建築物において義務化された「設計時の省エネ基準への適合可否説明まで」に対して不安があるかどうか聞いたところ、・・・・

⇒ 続きは、アンケート回答の「生の声」も含めて、最新号『新建ハウジング タブロイド版 １月１０日号』に掲載しています。