ＺＥＨ余剰電力のコミュニティー利用など検討

　国の第５次エネルギー基本計画の実現に向け、１２月２７日、総合資源エネルギー調査会基本政策部会で今後の対応の方向性が話し合われた。住宅分野では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入やゼロエネルギー化を柱に取り組みを強化していく方針。具体的には、戸建て住宅で先行しているＺＥＨの普及を集合住宅でも加速させていくとともに、自宅でつくった再生可能エネルギーの自家消費を進める。そのため、ＺＥＨの余剰電力を自宅だけでなくコミュニティーで面的に消費する仕組みも検討していく。再生可能エネルギー買取制度（ＦＩＴ）からの自立に向けた普及モデルの確立を目指す。

　同計画は、安全性、自給率、環境適合、国民負担抑制の観点から最適なエネルギー利用を実現するという大方針のもと、再生可能エネルギーの主力電源化や省エネの徹底などを進めていく内容になっている。