国立研究開発法人防災科学技術研究所(茨城県つくば市)と名古屋大学(愛知県名古屋市)は来年2月1日、文部科学省からの補助事業「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト-サブプロジェクト(c)非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデータ収集・整備-」において、地盤配管設備等を再現した木造3階建て住宅の機能を検証するための震動台実験を行う。
実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を活用し、住宅密集地域の住宅建物の生活の確保の観点から、地盤配管設備等を再現した耐震構造の3階建て木造住宅と、免震構法を採用した3階建て木造住宅を対象とする震動台実験を実施し、機能検証や個人の防災行動等に資するデータを収集・整備する。耐震性、配管類を含む非構造材の機能保持性、室内安全性、免震工法の性能、補修効果等を検討し、最終的には、いずれの棟も基礎部分を完全に固めた条件にして、建物倒壊までの耐震余裕率を確認する。
また、建物が損傷から崩壊に至るまでの挙動と各種普及型センサから得られるデータを関連づけ、既存の木造建物応急危険度判定および自治体住宅再建判定への支援・連携を意識した、センシング技術の向上を目指す。
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