下請取引等実態調査、指導対象調査項目の半数で適正回答率が増加

　国土交通省は１２月２６日、建設工事における下請取引の適正化を図るために実施する、２０１８年度の「下請取引等実態調査」の結果を発表した。

　建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者（９０１８業者）のうち、建設業法に基づく指導を行う必要がないと認められる建設業者は６．１％（５５４業者）で、前年度より０．５ポイント減少した。

　一方、是正指導の対象となる２８の項目のうち１４項目において、適正な取引を行っているとする回答の割合（適正回答率）が昨年度より増加した。概ね遵守されていた項目は「下請代金の決定方法」「契約締結時期」「引渡し申出からの支払期間」など、適正回答率が低い調査項目は「見積提示内容」「契約条項」「赤伝処理」などだった。

　同省は同調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者に対して指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行った。さらに、調査結果に基づき、必要に応じて、許可行政庁において立入検査等を実施する。