市区町村の空家等対策計画、法施行後約３年で４９％が策定済み

　国土交通省は１２月２５日、空家法の施行状況等について地方公共団体を対象に実施したアンケート調査（今年１０月１日時点）の結果を発表した。空家等対策計画の策定状況では、法施行後約３年で全市区町村の約半数（４９％）となる８４８団体が「策定済み」となった。今年度末には６割を超える１１２２団体（６５％）が「策定済み」となる見込み。

　都道府県別にみると、昨年度末時点で策定率１００％となっている高知県をはじめ、富山県、広島県の順に策定済市町村の割合が高かった。今年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込み。

　周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置実績（累計）では、市区町村長による助言・指導が１万３０８４件。そのうち、勧告を行ったものは７０８件、命令を行ったものは８８件、代執行を行ったものは２９件だった。また、略式代執行を行ったものは８９件だった。