大野建設(埼玉県行田市)は12月21日、埼玉県建設労働組合連合会(建設埼玉)、埼玉土建一般労働組合(埼玉土建)の2団体と技能者の供給に関する協約を締結した。2団体は大野建設からの要請を受け、協定書に定められた賃金、労働条件で労働者を供給する。期間は1年間で、双方に異議がなければ1年間更新する内容となっている。
同日は大野建設の大野年司社長、建設埼玉の中村正雄中央執行委員長、埼玉土建の斉藤顕中央執行委員長らが参加して調印式を行った。大野社長は「中大規模木造工事などの新しい仕事が増え始めているが、実際に建てる技能者の確保が問題になっている」とし、今回の協約により、仕事がしやすくなると期待を寄せた。
大野建設は2011年の東日本大震災の際に、既存顧客などから家の修繕の相談を受け、近県から技能者の応援を募った経験がある。大野社長は「地元での連携で、しっかりとした体制を整えられることができれば、いざというときにも迅速に対応できて安心。平時から交流を持ち、希望が持てる業界になるようにお互いに協力していきたい」と話した。
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