２０１９年マンション供給、首都圏は０．８％増の３．７万戸　不動産経済研究所調べ

　不動産経済研究所（東京都新宿区）は１２月２０日、「首都圏・近畿圏マンション市場予測－２０１９年の供給予測－」を発表した。２０１９年のマンション供給は、首都圏で前年比０．８％増の３．７万戸、近畿圏で同０．５％増の２万戸と横ばいを見込む。消費増税の影響は限定的となる見通し。

　首都圏のうち、都区部のマンション供給も１万６０００戸で横ばいの見通し。今後、五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や高輪新駅周辺に注目が集まるほか、都下では駅近再開発に期待がかかる。神奈川県では同９．０％増の８５００戸、埼玉県も同４．７％増の４５００戸と回復を見込む。

　２０１８年のマンション供給は、首都圏で同２．２％増の３万６７００戸。価格は高止まりしているものの、２年連続の増加となる見込み。近畿圏では、同１．７％増の１万９９００戸となり、消費増税の影響から当初予測よりも上振れする見込み。

首都圏の地域別供給動向

近畿圏の地域別供給動向