住宅金融支援機構はこのほど、7月~9月に実施した民間住宅ローンの貸出動向調査の結果を発表した。2017年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「変動金利型」が63.9%で2016年度と比べて14ポイント増加。「固定期間選択型(10年)」が19.7%で9.1ポイント減少した。新規貸出額は、「大幅減(10%超)」「減少(5%超10%以下)」の合計割合が49.3%と、2016年度と比べて28.3ポイント増加した。
新規住宅ローンへの今後の取り組み姿勢は、「積極的」が73.0%と最も多いが、前回調査(78.6%)からは減少。一方、次点の「自然体(現状維持)」が26.7%(前回調査20.1%)と増加した。
今後重視する商品については、「新築向け」が85.1%と最多。ついで「中古住宅向け」および「借換」(どちらも67.9%)となった。「中古・リフォーム一体型ローン」が51.6%(前回調査46.8%)、「リバースモーゲージ」が16.3%(同11.0%)と、前回調査と比較して増加が目立った。
同調査は、民間住宅ローンを取り扱う金融機関(327機関)に対して、フラット35を除く住宅ローンの貸出実績、取り組み姿勢、営業戦略、審査、リスク、証券化の動向などに関するアンケート調査を行うもの。回答数は311件だった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。