違法民泊撲滅で「一般社団法人住宅宿泊協会」設立へ　国内外の主要事業者が連携

国内外の主要事業者９社が立ち上げに参加。民泊業界の適正化を推進する。前列左から２番目が共同代表理事の百戦錬磨・上山氏、その右がＨｏｍｅＡｗａｙの木村氏

　住宅宿泊（民泊）事業の新しい業界団体が誕生する。住宅宿泊仲介業者や旅行業者９社で構成する住宅宿泊協会設立準備会は１２月１１日、会合を開き、設立の準備に向けた手続きを開始することで合意した。「一般社団法人住宅宿泊協会」として２０１９年１月に設立予定。英語名は「Ｊａｐａｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｒｅｎｔａｌ」。通称「ＪＡＶＲ（ジャブラ）」。

　設立準備会は、Ａｇｏｄａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｊａｐａｎ、Ａｉｒｂｎｂ、Ｃｔｒｉｐ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｖｅｌ Ｊａｐａｎ、スペースマーケット、途家在線信息技術（北京）、百戦錬磨、Ｂｏｏｋｉｎｇ.ｃｏｍ Ｊａｐａｎ、ＨｏｍｅＡｗａｙ、楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹの国内外の主要な民泊関連企業９社で構成。９社は設立時に理事に就任する予定。代表理事には、国内外の企業から１社ずつという割り当てで、百戦錬磨・代表取締役社長の上山康博氏とＨｏｍｅＡｗａｙ・日本支社長の木村奈津子氏が就任する予定。

　違法民泊の撲滅を進めるとともに、健全な市場の発展を図るというのが協会設立の目的。初年度は仲介事業者や行政関係者に向けた活動を展開していき、次年度以降、一般に向けた広報活動や利用者・提供者に向けた教育・研修活動にも取り組んでいく。

　初年度は仲介事業者に限定して会員を募集していく。