リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は12月6日、同社が運営する「スーモカウンター(注文住宅)」の来場者で住所が栃木県と埼玉県を含む1都6県の利用者250人を対象に実施した「増税」「金利」「防災」の3カテゴリーに関するアンケート結果を発表した。それによると、住宅検討理由のうち最も重要だったものは「子ども関係のため」であることがわかった。出産、入園、入学など子どもに関するイベントが、住宅購入の検討を始めるきっかけになっている人が多い。
住宅購入計画に金利が影響するかを聞いたところ、59.6%が「影響を受ける」「やや影響を受ける」と回答。消費税増税についても、64.8%が「影響を受ける」「やや影響を受ける」と答えた。増税によって受けた影響については「購入計画を見直している」が67%にのぼり、見直した結果「消費税が10%に上がる前に購入しようと思う」と回答した人は81.8%だった。金利や増税が住宅購入の決め手になるわけではないものの、購入計画に影響を与えていることがわかる。
家を建てるにあたり、防災に関して「かなり意識している」「意識している」と答えたのは85.2%だった。意識していることで一番多かったのは「地震に強い構造(耐震、免震)」(90.6%)で、「立地・地盤」(58.7%)、「水害対策」(39%)が続いた。
調査対象は、「スーモカウンター(注文住宅)」に初来場した、住所が1都6県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)の利用者250人。
同社は「スーモカウンター」の新店舗を12月に栃木県と埼玉県でオープンするにあたり、2018年の住宅購入者にとって気になるトピックスとなった3カテゴリーについて調査を実施した。
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