最新号１面

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※ 2017エネルギー・経済統計要覧、 2017年度建築着工統計から 建築物の平均エネルギー原単位878MJ／㎡・年、 住宅の平均エ ネルギー原単位344MJ／㎡・年として推計

　国土交通省は１２月３日に開かれた有識者会議で住宅・建築物に対する省エネ規制に関する今後の施策の骨子案を示した。戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物については、設計時に建築士が省エネルギー基準への適合可否を説明することを義務付ける。ただし、大規模事業者が提供する注文住宅や賃貸住宅については、「住宅トップランナー制度」と同じような枠組みで、一定の基準への適合を求める。今回の案に関して、１２月上旬から来年１月にかけて一般からの意見を募集し、最終的な取りまとめを行う。

　２０３０年を目標年度として世界で省ＣＯ２化を進める「パリ協定」の目標達成に向け、住宅・建築物での省エネ規制のカタチが見えてきた。戸建て住宅など小規模な住宅については、現在の省エネ基準への適合率が低いことや、対象となる戸数が多い割には削減効果が低いこと、また、２０１９年１０月に予定されている消費税率の引き上げによる取得負担の増加での経済の冷え込み懸念など、複数の要因から適合義務化の対象から外すことが妥当とされた。

　そのかわりに、設計時に建築士に対して、施主に省エネ基準への適合可否の説明を義務付ける制度を創設する。適合しない場合は、省エネ基準適合を促す提案を行うようにする方針だ。施主に適切に情報を提供することによって、基準適合への意識を高める狙いだ。詳細は今後検討されるが、建築士が「適合可否」がわかる判定書を作成することが想定されている。大規模住宅と中規模住宅については・・・・

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