国土交通省は12月3日に開かれた有識者会議で住宅・建築物に対する省エネルギー規制に関する今後の施策の方針案を示した。戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物については、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明することを義務付ける。ただし、大規模事業者が提供する注文住宅や賃貸住宅については、建売住宅で導入されている「住宅トップランナー制度」と同じような枠組みで、一定の基準への適合を求める。今回の案に関して、12月上旬から来年1月上旬にかけて一般からの意見を募集し、最終的な取りまとめを行う。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
WOODコレクション2024「JAPAN ReWOOD」
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 8月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]