富山で金融機関と連携した「良質な既存住宅」の認定事業始まる

三津川真紀・安心Ｒ住宅推進協議会代表理事（左）と同富山支部長の森藤正浩・正栄産業社長

　一般社団法人安心Ｒ住宅推進協議会（東京都中央区）は１１月３０日、富山県内の主要金融機関３行と連携した、既存住宅向けの認定制度「富山既存安心住宅」を発表した。協議会が定めた基準に基づき算出された点数によって評価を行い、評価内容に応じて地域の提携金融機関が優遇金利の住宅ローンを提供する仕組み。４月から住宅ローンを販売し、本運用を開始する。国が進める「安心Ｒ住宅」の要件は満たさないが、一定の質を担保できる既存住宅の流通促進を図るのがねらいだ。

　評価項目は全部で３０項目。基礎情報（４項目）、瑕疵担保責任保険（４項目）、コンプライアンス（５項目）の３つを必須条件として、必須条件でどれか一つでも最低水準を満たさない項目がある場合は「不可」。このほかにインスペクションの質やその結果、住宅性能などの加点条件を設けており、要件を満たす項目に応じて加点する仕組み。必須条件と加点条件の合計点数で住宅のレベルを決める。３段階のレベルで認定する。

　評価は、事業者が評価シートに基づいて自社で行い、評価内容を協議会がチェックする。チェックを受けた物件に対して、提携金融機関である北陸銀行、富山銀行、富山第一銀行が優遇ローンを提供する流れ。

　同協議会は富山県以外でも、北海道、秋田、熊本などで認定制度の準備を進めている。

判定結果の概要（イメージ）