みずほ銀行、民泊活用スペースにも住宅ローンを適用

　みずほ銀行（東京都千代田区）はこのほど、オープンハウス（東京都千代田区）と協業し、住宅宿泊事業（民泊）の運営を想定した住宅購入ニーズに対応する住宅ローンを開発し、取り扱いを開始した。

　これまでは民泊用途の場合、通常の住宅ローンは適用されず利率の高いローンなどに限られていたが、今後は自己居住部分の床面積が全体の５０％以上であれば、宿泊事業に活用するスペース部分も含めて住宅ローンとして支援するという。オープンハウスが新たに販売するホームシェアリング対応型住居「ＯＲＡＮＧＥ　ＤＯＯＲ」を購入する場合は、同住宅ローンを利用できるという（審査の結果により利用できない場合あり）。

　同行は、住宅宿泊事業法の成立などを踏まえ、２０１７年７月に、Ｂｌｕｅ Ｌａｂ（東京都港区）、Ａｉｒｂｎｂと民泊事業の普及・拡大や観光需要のさらなる創出を目指し業務提携契約を締結している。