市街地価格指数、２期連続の上昇で回復基調鮮明に

　日本不動産研究所（東京都港区）はこのほど、２０１８年９月末現在の「市街地価格指数」の調査結果を発表した。全国主要１９８都市の約１７００地点の地価を鑑定評価し指数化。２０１０年３月末を１００としている。全国の全用途平均（商業地・住宅地・工業地の平均）の価格指数は８７．９。前期比０．３％上昇と、２６年ぶりに上昇に転じた前期に続いて上昇する結果となり、回復基調が鮮明となった。用途別では、商業地が８７．２（前期比０．６％上昇）、住宅地が９０．０（同０．２％上昇）、工業地が８５．３（同０．２％上昇）。最高価格地は９０．０（同１．０％上昇）となった。

　地方別の地価動向については、一部の地方では下落傾向が続いているが、総じて回復傾向にあるとした。「近畿地方」や「九州・沖縄地方」など、国内外からの観光客で賑わう地域の商業地では上昇傾向が続いている。

　三大都市圏の最高価格地は、「東京区部」で前期比３．６％上昇（前回３．４％）、「大阪圏」で前期比２．２％上昇（同２．１％）、「名古屋圏」で前期比１．０％上昇（同１．１％）となった。

　今後半年間については、大都市だけでなく、地方都市においても上昇傾向が続き、「三大都市圏」もおおむね今回と同様に堅調に推移する見通しとする。