フラット３５、引き下げ幅拡大措置９月３０日で終了

　国土交通省は８月２日、住宅金融支援機構（東京都文京区）の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」で実施している優良な住宅に対する金利引き下げ幅拡大措置を、９月３０日までで終了すると発表した。従来は１２月３０日までに申し込みをしたものが対象だったが、想定を上回る利用があったため受け付け期間を３カ月短縮した。

　この金利引き下げ措置は、緊急経済対策により実施されていたもので、一定の条件を満たす優良な住宅について、フラット３５の金利を当初１０年間１．０％引き下げるというもの（長期優良住宅や省エネトップランナー基準を満たす住宅は１１年目以降２０年目までの金利も０．３％引き下げ）。予算は合計で６２３５億円だった。

　１０月１日以降は、当初１０年間の引き下げ幅を０．３％に縮小する。長期優良住宅や省エネトップランナー基準を満たす住宅を対象とした１１年目以降２０年目までの引き下げはそのまま実施。２０１２年３月３１日までの申し込みが対象。