宅都ＨＤ、エアビーアンドビーとの提携で民泊市場を活性化

　不動産事業を提供する宅都ホールディングス（大阪市）は、住宅宿泊ホームシェアリング事業の拡大・普及のため、エアビーアンドビー ジャパン（米国カリフォルニア州サンフランシスコ）が立ち上げた産業横断型組織、エアビーアンドビー・パートナーズに参画した。

　同社は、６月１５日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に伴い、不動産事業の拡大を図るためホームシェアリング事業に本格参入し、不動産オーナーに幅広い不動産ソリューションを提供している。民泊新法が施行されたが、民泊運用できる物件が少ないため、現状として不動産オーナー・ホストの参入機会が少ない。そこで、世界１９１カ国、８万１０００以上の都市で５００万件を超える宿泊施設を掲載しているエアビーアンドビーとの提携により民泊運用が可能な物件をホスト側に提供し、民泊市場の活性化と不足する宿泊施設の供給拡大を目指す。