主要都市の地価は緩やかな上昇基調が継続　地価ＬＯＯＫレポート

　国土交通省は１１月１６日、主要都市の高度利用地等（全国１００地区）における今年第３四半期（７月１日〜１０月１日）の地価動向を調査した「地価ＬＯＯＫレポート」を公表した。主要都市の地価は、上昇地区数が前期９５地区に対して今期９６地区となり、全体として緩やかな上昇基調が継続した。上昇地区数の割合は３期連続して９割を上回ったが、緩やかな上昇（０〜３％の上昇）の地区が大半だった。

　住宅系では、「品川」、「豊洲」、「立川」の３地区で横ばいから緩やかな上昇に転じた。商業系では、「新宿三丁目」、「歌舞伎町」、「沖縄県庁前」の３地区で上昇幅が拡大し、３〜６％の比較的高い上昇となった。

　一方、商業系の「表参道」では、上昇幅が３〜６％から０〜３％に縮小。また、商業系の「銀座中央」と住宅系の「大濠（福岡市）」では、０〜３％の緩やかな上昇から横ばいに転じた。

　全体的な上昇基調の主な要因としては、空室率低下や賃料上昇といった好調なオフィス市況、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出、訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗・ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要によって、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調だったことをあげた。