太陽光発電、余剰電力買い取り価格を２倍、期間１０年に　経産省が方針提示

　経済産業省・資源エネルギー庁は７月９日、総合資源エネルギー調査会の「買取制度小委員会」の初会合を開き、太陽光発電の余剰電力買い取りについて、当初の買い取り価格を一般家庭向けで、現行の２倍程度の４８円／ｋＷｈ、期間を１０年間とする方針を示した。

　新制度は年内にも開始される予定で、これにより太陽光発電の設置費用の回収期間は１０〜１５年程度に短縮できるという。

　住宅だけでなく、学校や工場などの「非住宅用」についても対象とする方針で、一般家庭とは異なる価格を設定する。

　また、家庭用燃料電池などを併設するいわゆる「ダブル発電」の買い取り価格については、買い取り電力量が増えるため、別の価格体系を設定する方針。

　買い取り価格は制度開始後も年度ごとに見直し、システム価格に合わせて３〜５年後をめどに半分程度までの引き下げを目指す。