公的データ活用し「校区」を物件情報に自動表示　福岡市の不動産サイト

　公益財団法人九州先端科学技術研究所（福岡市）、シティアスコム（同）、駅前不動産ホールディングス（福岡県久留米市）の３社は、ウェブサイトなどの不動産物件仲介サービスにおいて、小学校・中学校の「校区」に関する情報を提供する「校区情報サービス」を開始した。福岡市のオープンデータを活用し、緯度・経度をもとに校区に関する様々な情報を自動で取得することを可能とした。

　同サービスでは、自動的に判定した校区を、各学校の児童・生徒数などとともに物件の周辺情報として検索画面に表示。消費者・事業者ともに、地図上で調べたり、自治体に問い合わせなくとも、物件がどの校区に属しているのかを確認できる。校区の境界を物件検索の地図に重ねて表示させることができるため、消費者は関心のある特定の校区内の物件だけを検索することもできるという。

　シティアスコムは今後、オープンデータを活用して、不動産物件を探している消費者の関心が高い事件発生状況や交通事故、避難場所やＡＥＤ設置場所などのデータを加え、不動産事業者向けのサービスを強化していく計画。