「戸建て注文は若干の回復基調」、住団連調べ

　一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）は１１月９日、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に実施した２０１８年度「第３回住宅業況調査」（２０１８年７～９月）の結果を発表した。「戸建て注文住宅」の受注実績指数は、受注棟数が前四半期（２０１８年４～６月）比２３ポイント増、受注金額が同４ポイント増となり、棟数、金額ともに前四半期のマイナスからプラスに転じた。２０１８年１０～１２月の見通し指数は、同年７月～９月実績に対し、受注棟数１１ポイント増、受注金額８ポイント増と、４四半期連続でプラス見通しとなっている。

総受注棟数指数

　一棟あたりの床面積指数は、前四半期比２ポイント増だった。２０１８年１０～１２月の見通し指数は３ポイント増と３四半期連続のプラス見通しとなっている。

　見学会、イベント等への来場者数は、『増加』の回答が前四半期の３３％から２６％に下がり、『減少』が１８％から２４％に上がり、来場者数の伸びは鈍化した。引き合い件数は、『増加』が２８％から１６％に下がり、『減少』は１３％から２５％に上がり、回復傾向から減少傾向に転じた。

　土地情報取得件数は『増加』が２１％から１５％、『減少』が１９％から２３％となり、大きな変化ではないものの減少傾向となった。消費者の購買意欲は、『増加』が１１％から４％、『減少』が２４％から３６％となった。