宅都ＨＤ、プレサンスコーポレーションと民泊事業で業務提携

　宅都ホールディングス（大阪市）は１１月９日、プレサンスコーポレーション（大阪市）と民泊事業において業務提携したと発表した。プレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を同社が一括借り上げ（サブリース）し、民泊運用マンションを選択肢に加えた運用オペレーションを提案していく。

　第１弾として、大阪市浪速区に特区民泊型宿泊施設（全４８室）を建築。同社がサブリース契約および建物管理を締結し、安定した収益モデルを構築する。運用代行は、業務提携している楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹに委託する予定。

　同施設は、ムスリム対応の祈祷室設置など、多様なニーズに対応可能な３４ｍ^２台を中心とした間取り設計。分譲マンション並みのグレード感で、高級感を確保した造りとなっている。将来、共同住宅として活用することも視野に入れている。２０１９年１１月竣工予定。

大阪市に建築予定の特区民泊型宿泊施設イメージ