国交省、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策を周知広報

　国土交通省は、来年１０月の消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、既に措置されることが決定している支援策について改めて周知広報を行う。

　注文住宅の請負契約等に関して経過措置が設けられる一方で、駆け込み需要と反動減の発生に関する動きが想定されることから、早い段階から支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しい理解を促進するために実施するもの。１１月３日から新聞広告をはじめ、ラジオ・インターネット等での広告展開や、住宅展示場でのチラシ配布等、様々な媒体を通じて対策の周知広報を行う。