最新号１面

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　６月の大阪府北部地震、９月の北海道胆振東部地震と甚大な被害をもたらす大規模な地震が相次ぎ、住宅の耐震性能に関する生活者の意識が高まっている。

　暮らす人の生命や財産を守ることに直結する耐震性能だが、それに対する意識は、大きな地震が発生した直後に高まり、そ の後、年数がたつとともに薄れていく傾向にある。つくり手の側からそうした側面を踏まえると、いまは新築、リフォームともに安心・安全を確保するための高い耐震性能を提案しやすいタイミングと言える。

　工務店側では、多数の住宅倒壊が起き、住宅の耐震性能に焦点が当たった２０１６年の熊本地震発生以降、耐震性向上への取り組みが進む。新建ハウジングが、このほど全国の工務店を対象に行ったアンケート調査（回答８３社）では、５０．６％が自社がつくる住宅で耐震等級３を標準採用しているとした。次いで等級２が ２６．５％で、等級１は４．８％だった。構造の専門家で、木造住宅の構造のエキスパートを養成するための「構造塾」を全国で開催するＭ’ｓ（エムズ） 構造設計（新潟市）の佐藤実さんは「木造住宅について構造計算を行うことを当たり前にし、耐震等級３をスタンダードにしていくべき」と提唱する。 　

　つくり手の中には、耐震等級３に対して、コストや技術、デザインなどの面で標準化するのは難しいとの声もあるが、大きな地震が続いた後のいま、あらためて生活者に対し、積極的に耐震性向上を訴えていきたいところだ。「工務店住宅」の性能の底上げを図る意味でも、業界の「本気度」が問われる。 　

　耐震診断を行った人に対するアンケート調査結果を８月に公表した日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は、同アンケートの中で、耐震補強工事を実施した人について分析。震度６強クラスの地震でも「倒壊しない」との 診断結果を示す評点１．５以上の住宅に住む人でも約１割、「一応倒壊しない」評点１．０～１．５未満では約２割が工事を行っていることに着目し、「一定の安全性が確保されている住宅でも『より安全にしたい』と考え、補強工事をする人が少なくない」としている。・・・・

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